理路雑然 ／-69-

県は平成29年度の建設工事入札参加資格審査の主観点の算定項目に「消防団協力」「ながさき土曜学習応援団」「協力雇用主登録」（合計最大15点）を加え11項目とした。このことに対し建設業界から疑問が寄せられた 　 

これまでも主たる業種の評価(総合数値)の内、主観点数事項は８項目あった。その内容は①継続学習制度（土木ＣＰＤＳ）②継続学習制度（建築ＣＰＤ）③障害者雇用④新規学卒者雇用⑤次世代育成雇用⑥法定外労災補償⑦第三者賠償責任保険⑧女性の活躍推進。いずれも建設業が果たすべき社会的責任である「品質」「雇用」「社会的責任」と広義に理解してきた 　

もとより公共事業を担う建設業は、県の行政施策に対し協力することは当然と考えてきた。しかしそれは第一義的には、完成する構造物の品質であり工期だ。また関連する先の８項目も納得できる範ちゅうとしてきた 　 

寄せられた疑問は、本来の評価趣旨に今回の追加項目は無関係であり、事前に業界への説明や協議があったのかということだった。改正案は事前説明があったらしいが、その時点では注目されなかった。あらためての説明も協議もなかったので返事に苦慮した 　 

主観的審査項目についてはこれまでも、建設分野の協力を期待して、様々な項目が付け加えられようとしてきた。しかし本来の趣旨に照らし、先の８項目となっていた 　 

評価項目は増えれば増えるほど、手間と負担が増え、各々の目的と重みは薄れ、企業は高評価を求めて堕落する。今回の業界からの疑問は当然と言える。