中小建設業者の仕事確保若者技能者の育成に全力／一般社団法人長崎県中小建設業協会・北村政和会長

　２０２１年、明けましておめでとうございます。
　皆様には、健やかに新年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。

　昨年は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）が続く中、７月豪雨や台風による大規模な自然災害の多発なども重なり、まさに「禍（わざわい）多き」一年でした。公共工事はコロナ禍においても社会の安定・維持の観点から事業継続が求められることはもとより、災害が発生した際は、私達中小建設事業者が最前線に立ち、地域と命の守り手としてその対応に当たらなければなりません。

　昨年マイナスとなった経済成長率は本年にはプラスに転じるとの見通しもありますが、建設業界においては、工事発注量の地域間格差や大手企業と中小企業の企業間格差の顕在化、建設技能者の高齢化など大変厳しい経営環境におかれています。特に建設技能者は、数年後には団塊世代の大量離職が見込まれる一方、若年入職者は減少し、定着率も低い傾向が続いており、このままでは技術や技能の継承ができなくなることが危惧されます。

　外国人労働者の受け入れもコロナ禍により円滑には進まない状況であり、「担い手不足」は依然として深刻な課題です。担い手を確保・育成するためには、「働き方改革」に掲げられている、「適切な賃金水準の確保」、「建設キャリアアップシステムへの加入促進」、「週休２日制の導入」など、若者の就業に繋げるような労働条件の整備に業界全体で取り組む必要があります。

　また、本年に一年延期されて開催される東京オリンピック・パラリンピックは、建設業界においても活況を呈する契機となりえますが、その後の反動減などの影響も懸念され、より安定的・継続的な仕事確保対策が望まれます。

　私達中小建設業協会は、地域のインフラ整備、住宅建設・リフォーム、災害対応などを支える役割を担っています。このため、県、市町に対して、引き続き住宅リフォーム事業や小規模事業予算の拡充をお願いするなど、今後とも中小建設業者の仕事確保と若年技能者の育成に積極的に取り組み、関係機関・団体のご支援を賜りながら、「新しい生活様式」への対応も含め、魅力ある建設産業の構築に努めてまいります。

　結びに、本年が皆様方にとりまして、輝かしい最良の年となりますようご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。