人手不足に挑む県内建設業『事例にみる外国人材受け入れの実態と工夫』

　人手不足と高齢化が進む建設業界では、若く有能な人材の確保が喫緊の課題となっている。各社が新卒採用やＵＩＪターンの中途採用などに取り組む中、注目を集めているのが“外国人材”の活用だ。

　かつては「技能実習制度」が主流だったが、即戦力となる「特定技能制度」、専門性の高い「高度外国人材」、そして技能実習制度に代わり２０２７年度までに導入される見通しの「育成就労制度」など、外国人材を巡る制度は大きな転換期を迎えている。

　すでに県内でも受け入れを進める建設企業が増えつつある。技能実習から特定技能への移行による継続雇用の仕組みづくりや、施工管理・設計分野での高度外国人材の活用、さらに日本語教育や生活支援、住居の整備など、定着に向けた工夫が始まっている。

　制度活用が進む一方で、待遇差による都市部への人材流出や受け入れ後のミスマッチといった課題もある。こうした中、制度の理解を深め、外国人材が長く働きやすい環境づくりに取り組む姿勢が、今後ますます求められる。

　本特集では、外国人材を実際に受け入れている建設企業の事例を紹介し、制度活用の実態と課題、今後の可能性を探る。県内企業を中心に、隣県の佐賀の事例も併せて紹介する。

①東興産業㈱

 ～お互いの文化を尊重・理解し、連携向上～

②増山建設㈱⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠

 ～定期的な受け入れで労働力確保～ 

③福丸建設㈱

 ～人手不足と国際感覚の向上に寄与～

④E-tecsコンサルタント㈱

 ～本人の考え尊重し、バックアップ～

⑤㈱大久保鉄筋工業《佐賀県の事例》 

 ～初期投資以上に社員の負担が軽減～