『建設技術ＰＲ企画』地域建設業の未来を拓く技術／担い手不足・インフラ老朽化へ／DX・新サービスが課題解決を後押し

　人口減少やインフラ老朽化、気候変動に伴う災害リスクの増大など、建設業界は多くの課題に直面している。中でも担い手不足は深刻化している。こうした中、第３次担い手三法が全面施行し、将来にわたって持続可能な建設業の実現に向け、発注者・受注者双方にとっての働きやすい環境整備や適正な利益確保、円滑な施工体制の構築が法的に求められるようになった。本企画では、こうした環境整備を追い風に、地域建設業が自らの創意工夫と技術革新によって課題解決に挑む姿勢を後押しできるよう、業務効率化・安全対策・環境配慮など多様な建設関連技術・サービスを紹介する。

担い手確保やDX推進へ積極支援

（公財）長崎県建設技術研究センターの川添正寿理事長に聞く

　地域建設業の未来を支える上で、支援機関の役割も重要。ＤＸや人材育成など多方面から業界を支える（公財）長崎県建設技術研究センターの川添正寿理事長に、取り組みの現状と今後を聞いた。

　昨年４月に策定した当センターの『第４期中期事業計画』では、▽事業の品質向上▽インフラメンテナンスの支援拡大▽インフラＤＸの推進▽行政支援のための組織強化―を基本目標としている。今年は、この計画に基づく３５項目の事業を着実に進めていく決意の年にしたいと考えている。

　ただ、昨年６月の理事長就任以降、多くの関係者と話をする中で、新たな課題が顕在化。計画には盛り込まれていないものの、これらの課題にも柔軟に向き合う弾力的な組織でありたいと思っている。

　既に、担い手の確保とインフラＤＸの分野では、具体的な取り組みに着手している。例えば、土木の知識や経験のない行政職員・建設技術者を対象とした研修の拡充によるリスキリングに向けた支援、そして、簡易なデジタル機器を用いた災害時の測量手法の研究だ。

　このうち測量は、スマートフォンで気軽にできる測量機能の活用方法について〝行政職の災害復旧実務の省人化・省力化〟にテーマを絞って研究。長崎県土木部河川課と、五島市に本社を置く光栄測量設計㈱の協力を得て、３次元計測技術を活用した『災害復旧実務の省力化マニュアル（案）』の作成を進めている。

　県土木と共催し本年度から県内各地で実施している『ＩＣＴ技術研修』のうち、昨年１２月１０日に開かれた下五島会場の研修では、ナークが特設ブースを設置。被災箇所をスマホでＬｉｄｅｒ測量を行い、無料アプリで図面を作成する流れを簡単に紹介した動画を流すとともに、操作も体験できるようにした。同ブースは、１月１５日（木）に壱岐地区、１月２７日（火）に対馬地区で開催する両研修でも設置を予定している。

　マニュアル案はことし４月にも公開予定。近い将来、県内の建設技術者の多くは、官民問わず３次元モデルに向き合うときが来る。このマニュアル（案）により、身近なスマートフォンで建設ＤＸを体感し、３次元データに慣れ親しむことで、建設ＤＸはじめとする最新の技術を身近なものとして感じてほしい。