諫早市新年度予算案、水道３事業／資本的支出総額は約92億／うち建設改良費は約67億
2025年2月04日（火）
予算
諫早市２０２５年度当初予算案のうち、水道関連の３事業会計についてまとめた。資本的支出額では、工業用...
検索結果一覧
諫早市２０２５年度当初予算案／投資的経費は前年度比減43億／小長井地域義務教育学校整備など
2025年2月04日（火）
予算
諫早市（大久保潔重市長）は、３月定例市議会（２月６日開会予定）に上程する２０２５年度当初予算案を明...
ＪＳ 点群データウェブ上閲覧システム開発
2025年2月04日（火）
全国記事
日本下水道事業団（ＪＳ）はウェブブラウザ上で下水道施設の点群データを閲覧できるシステム「ＪＵＭＰ」...
大型下水管を緊急点検／八潮市の道路陥没で対応
2025年2月04日（火）
全国記事
国土交通省は、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けて、全国の下水道管理者に対し、破損すると影響...
建設発生土の有効利用 官民マッチングを強化
2025年2月04日（火）
全国記事
国土交通省は、建設リサイクル分野で早期に取り組むべき施策として、建設発生土の利用促進に向けたマッチ...
島原市が現場代理人取扱い改正／２月１日から適用
2025年2月01日（土）
県内記事
島原市が建設工事請負契約書に規定する現場代理人の取扱いについて一部を改正、きょう２月１日より適用し...
長崎県解体工事業協会／産廃処理と労災防止事例で研修会
2025年2月01日（土）
県内記事
（一社）長崎県解体工事業協会（池田正喜会長理事）は２９日、産業廃棄物の処理と労働災害防止事例につい...
県道路維持課・24年度経済対策補正／補助・交付金事業114件40.3億円/国道204号（梅田町～春日町）電線共同溝など新規9件
2025年2月01日（土）
県内記事
国の２０２４年度経済対策補正予算に基づく内示を受けた県の補助・交付金事業のうち、土木部道路維持課関...
佐々町にトライアル／鉄骨造平屋 延べ5.5千平方㍍／１月下旬に着工、８月下旬完成予定
2025年2月01日（土）
県内記事
福岡県福岡市東区に本社を置く㈱トライアルカンパニー（石橋亮太代表取締役）は、北松浦郡佐々町市場免に...
【ちいきと共に】㈱堀内組が佐々町で歩道清掃
2025年2月01日（土）
地域貢献
・社 名＝㈱堀内組（代表取締役 山下忠則）・活動日時＝２０２５年１月３０日・午前１０時から１１時ま...
佐々ＩＣ～佐世保中央ＩＣ間４車線化／３月23日に完成、同時に新通行料金へ
2025年2月01日（土）
県内記事
ＮＥＸＣＯ西日本九州支社は、西九州自動車道（佐世保道路）の佐々ＩＣ～佐世保大塔間の４車線化工事のう...
長崎財務事務所経済情勢報告／県内経済は緩やかに回復／住宅建設は前年を下回る
2025年2月01日（土）
県内記事
財務省福岡財務支局長崎財務事務所は、県内経済情勢を報告。総括判断において前回判断と同様、「緩やかに...
大村市新ごみ処理施設整備・運営事業／４月上旬に総合評価で公告／ＤＢＯ方式、概算約276億
2025年2月01日（土）
県内記事
大村市は、森園町の現地で建て替えを計画している環境センターに関し、新ごみ処理施設整備・運営事業の実...
ＪＡＣ／オンラインで建設特定技能外国人制度を解説
2025年2月01日（土）
その他
建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、２月１３日に「建設分野特定技能外国人制度の説明会」をオンラインで開催...
青春ビルドプロジェクト／九州地整に本年度の活動報告／森田局長が写真展開催を提案
2025年2月01日（土）
県内記事
高校生の写真撮影会を通じて、建設業の魅力を発信する『青春ビルドプロジェクト』。同プロジェクトを立ち...
全ト協ダンプトラック部会九州ブロック／九州地整に要請／標準的運賃の収受へ
2025年2月01日（土）
県内記事
全日本トラック協会ダンプトラック部会九州ブロックは１月１６日、九州地方整備局および日本建設業連合会...
技術者専任の基準額引き上げ
2025年2月01日（土）
全国記事
技術者の専任が求められる請負金額の基準額を見直す建設業法施行令が改正され、２月１日に施行される。資...
国土強靱化実施中期計画 事業期間は５年間
2025年2月01日（土）
全国記事
自民党の国土強靱（きょうじん）化推進本部が１月30日に開かれ、政府は国土強靱化実施中期計画の策定方...
県、Ｎぴか／㈱中原建設が最高位の五つ星認証 建設業では三基に続き２社目
2025年1月31日（金）
県内記事
㈱中原建設（対馬市）など３社が「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度（Ｎぴか）」の最高...
育てた外国人材が第一線で引き続き活躍／キャリア・ゲートウェイ協同組合・アレクシア紺谷代表に聞く
2025年1月31日（金）
人物
生産性の向上や国内人材の確保に向けた取り組みを進めてもなお、人材の確保が困難な状況にある産業を対象...