労務費基準に運用方針案／労務単価の確保が重要に
2025年1月10日（金）
全国記事
国土交通省は、改正建設業法に基づく「労務費の基準」の実効性を確保するための運用方針案をまとめた。公...
検索結果一覧
価格転嫁「８割以上で協議」／元請け５団体の調査
2025年1月10日（金）
全国記事
労務費の確保に向けて元請け建設業が価格転嫁に取り組んでいる実態が、国土交通省の調査で分かった。元請...
水道の耐震化率／全国平均以下が３割／水道カルテを公表
2025年1月10日（金）
全国記事
国土交通省は、水道事業者と水道用水供給事業者の経営と基幹管路、浄水施設、配水池の耐震化の状況を図示...
２級管の第１次検定 受験者数が15％減
2025年1月10日（金）
全国記事
全国建設研修センターは１月６日、２０２４年度２級管工事・電気通信工事・造園施工管理技術検定のうち第...
県とドローン減災士協会が締結／災害時における活動協力／現場撮影や行方不明者捜索など
2025年1月08日（水）
県内記事
１２月２３日、県と（一社）ドローン減災士協会長崎県支部（谷川航仁支部長、㈱ＡＩＲＦｌｉｇｈｔ）は、...
南島原市発注見通し／世界遺産Ｃの建築・電気・機械を分離発注
2025年1月08日（水）
県内記事
南島原市は６日、第４四半期の発注見通しを公表した。整備を計画する原城跡世界遺産センターについては、...
佐世保市道路維持課、市道槍巻新山線を災害復旧／工事は第４四半期に一般共同で発注
2025年1月08日（水）
県内記事
佐世保市土木部道路維持課は、昨年６月３０日～７月２日の大雨で被災した市道槍巻新山線の斜面崩壊を復旧...
九州ブロック発注者協議会／ほとんどの項目で前年実績上回る／品確法 全国・九州独自指標フォローアップ
2025年1月08日（水）
県内記事
九州の国・県・政令市で組織する「九州ブロック発注者協議会」は、改正品確法の理念実現に向けた〝新・全...
九州地方整備局と九州運輸局／アジアのゲートウェイ交流を国内各圏域へ／新たな九州圏広域地方計画 中間とりまとめ素案
2025年1月08日（水）
県内記事
九州地方整備局と九州運輸局は、「アジアの成長センター『アイランド九州』」を将来像に掲げ、ゲートウェ...
県が土砂災害指定へ事前縦覧／五島市奥浦町などが対象／五島振興局と市で今月27日から
2025年1月08日（水）
県内記事
県五島振興局は五島市奥浦地区など１２地区を対象に、土砂災害警戒区域等への指定を予定している。土砂災...
建設専門12団体が結集、知事に要望／公共工事予算の確保など４項目
2025年1月08日（水）
県内記事
建設関係団体で組織する長崎県建設専門業種団体協議会（北村政和会長、全１２団体で組織）は１２月２５日...
県の対馬地域森林計画が樹立／延長14.6㌔㍍、林道5カ線開設／拡張は17カ線、治山事業も計画
2025年1月08日（水）
県内記事
県は、２０２５年度から１０年間を計画期間とする対馬地域森林計画を樹立した。昨年の森林審議会で計画を...
国交省24年度当初予算案、公共事業費は5.3兆円／13年ぶりの減額
2025年1月08日（水）
全国記事
国土交通省は、２０２５年度当初予算案に、公共事業費として５兆２７５３億円（国費ベース）を計上した。...
技術者兼任時の留意事項／標識に専任・非専任を記載
2025年1月08日（水）
全国記事
国土交通省は、改正建設業法に基づき12月13日から監理・主任技術者の２現場兼任が可能となったことに...
女性活躍の情報公表対象企業を拡大／１０１人以上の企業も公表
2025年1月08日（水）
全国記事
厚生労働省は、12月26日に開いた労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、女性活躍の推進とハラスメン...
舗装施工管理技術者／受験申込み2月3日から
2025年1月08日（水）
全国記事
日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）は、２０２５年度１級・２級舗装施工管理技術者資格試験と舗...
長崎市上下水道局が表彰式／九設工業㈱など全４社／指定給水装置工事事業者
2025年1月07日（火）
表彰
長崎市上下水道局（片江伸一郎局長）は１２月２３日、「指定給水装置工事事業者」における２０２４年度表...
下水道ウォーターＰＰＰ／国が支援、長崎市が導入検討／新年度に導入可能性調査
2025年1月07日（火）
県内記事
長崎市は、ウォーターＰＰＰの導入を視野に入れている。国土交通省からモデル都市に選定され、同省が委託...
長崎市・長与町新浄水場共同整備／ＤＢＯ方式採用、概算約300億／１月実施方針、４月に入札公告
2025年1月07日（火）
県内記事
長崎市と長与町は、新たな浄水場整備と関連施設再編を共同で行う計画だ。民間事業者の有するノウハウや創...
県と九州レッカー事業協力会／大規模災害時の円滑な道路啓開で協定締結／被災・放置車両を早期に撤去・移動
2025年1月07日（火）
県内記事
能登半島地震の経験から道路を迅速に通行できるようにする〝道路啓開〟の重要性が改めて認識される中、大...