頭首工の設計、管理基準 明治用水の漏水受け見直し
2023年12月08日（金）
全国記事
農林水産省は、明治用水頭首工で２０２２年に発生した漏水事故を踏まえ、頭首工の設計・管理基準を改定す...
検索結果一覧
２級建築士 合格率は22・３％
2023年12月08日（金）
全国記事
建築技術教育普及センターは12月７日、２０２３年２級建築士・木造建築士試験の最終合格者を発表した。...
育児、介護による離職防止 両立支援制度を拡充へ
2023年12月08日（金）
全国記事
厚生労働省は、育児や介護があっても労働者が働き続けられるよう、仕事との両立支援制度を拡充する。育児...
個人ばく露測定、有資格者で／化学物質管理検討会が中間まとめ
2023年12月08日（金）
全国記事
厚生労働省の化学物質管理に関する有識者検討会は、塗料やシンナーといったリスクアセスメントを要する化...
長崎総合科学大・JIA長崎共催「建築家百枝優長崎公演会」盛況で閉幕
2023年12月08日（金）
県内記事
長崎総合科学大学地域科学研究所と（公社）日本建築家協会九州支部長崎地域会は１日、長崎県美術館にて建...
【松浦市】中間年の追加書類受付 ／24年1月15日から受付開始
2023年12月06日（水）
県内記事
松浦市は、２０２３・２４年度の建設工事等競争入札参加資格における中間年の追加書類の申請要領を公表し...
2024.1月の職業訓練・セミナー案内（ポリテクセンター長崎）
2023年12月06日（水）
その他
■在職者向け職業訓練（能力開発セミナー） 在職者を対象とした業務に必要な技術・技能・知識のレベルアッ...
建設業労働災害防止協会本部 ／石綿のリモート講習を長崎で初開催 ／講師の確保が困難な各県支部の状況に対応
2023年12月06日（水）
県内記事
建設業労働災害防止協会本部によるリモート講習（石綿作業主任者技能講習）が、１１月３０日から二日間に...
日塗装長崎県支部が安全大会「思い込み、確認不足が事故になる引締めよう安全意識と安全帯」 ／足場からの墜落防止措置強化を呼び掛け
2023年12月06日（水）
安全大会
（一社）日本塗装工業会長崎県支部（出端隆治支部長）は１日、佐世保市の佐世保卸団地会館で２０２３年度...
佐電協青年部が鹿工で対策講座 ／時短テクニックなど伝授 ／電気科1年生21名が受講
2023年12月06日（水）
県内記事
佐世保電気工事業協同組合青年部（益田幸一部長・エコー電子工業㈱）は１１月２９日、長崎県立鹿町工業高...
西海市24年度入札参加申請 ／24年1月5日から受付
2023年12月06日（水）
県内記事
西海市は、２０２４年度入札参加資格審査申請の受付要領を公表した。受付期間は２４年１月５日から２月２...
10月の県内新設住宅着工戸数 ／552戸で前年同月比10.8％減
2023年12月06日（水）
県内記事
県建築課のまとめによると、２０２３年１０月の県内新設住宅着工戸数は前年同月に比べ１０・８％減の５５...
五島市12月補正予算案 ／一般会計に約15億円 ／魚津ヶ崎公園整備で工事費
2023年12月06日（水）
予算
五島市は、１２月定例市議会に提出する補正予算案をまとめた。それによると、一般会計に１５億６８００万...
2024年度新規要求公共事業 ／県水産部は全体総額209億 ／長崎地区水産流通基盤整備など
2023年12月06日（水）
県内記事
県水産部は、２０２４年度当初予算に向け新規要求公共事業箇所をまとめた。件数は６件（県３・市３）で、...
県土木部が建設ＤＸ促進へ ／具体取組を本年度中に取りまとめ ／県議会一般質問より
2023年12月06日（水）
県内記事
県は、県内建設業の建設ＤＸ促進に向けた具体的な取り組みを本年度中にまとめる計画だ。１２月１日の県議...
壱岐市24年度入札参加申請 ／1月4日から受付
2023年12月06日（水）
その他
壱岐市は、２０２４年度入札参加資格申請要領を公表した。受付期間は２４年１月４日から１月３１日までで...
対馬市入札参加資格申請 ／郵送は12月18日から受付
2023年12月06日（水）
その他
対馬市は、２０２４年度の入札参加資格申請の実施要領を公表した。１２月１８日から２４年１月３１日まで...
国交省が盆暮れ通達／残業規制へ適正な工期を
2023年12月06日（水）
全国記事
国土交通省は12月１日、適正な下請け契約と代金支払いを建設業界に求める、〝盆暮れ通達〟を建設業団体...
８割超で物価資料に満額反映 生コン協組の価格改定
2023年12月06日（水）
全国記事
全国生コンクリート協同組合連合会（全生協組連、斎藤昇一会長）が、全国の生コンクリート協同組合の生コ...
建設業では６割が従業員不足
2023年12月06日（水）
全国記事
日本政策金融公庫総合研究所が９月中旬に行った「小企業の雇用に関する調査」によると、従業者20人未満...