佐世保市優秀工事等表彰式／宮島市長『優れた技術力に感謝』
2025年7月11日（金）
表彰
佐世保市の２０２４年度施工優秀工事等表彰式が８日に行われ、宮島大典市長が８社６ＪＶの施工業者と１４...
検索結果一覧
【ちいきと共に】増山建設㈱が千里ヶ浜清掃
2025年7月11日（金）
地域貢献
・社 名＝増山建設㈱（増山富博代表取締役）・活動日時＝２０２５年７月４日・午前８時３０分...
県内の上半期倒産状況／建設業は前年同期比３件増／東京商工リサーチ集計
2025年7月11日（金）
県内記事
㈱東京商工リサーチ長崎支店は、２０２５年上半期（１月～６月）における県内企業の倒産状況（負債１００...
農林技術開発センター・農業大学校新築工事／県が７月中旬以降に公告／電気も総合評価で同時期
2025年7月11日（金）
県内記事
県は、諫早市貝津町で農林技術開発センター・農業大学校等の一体的整備を計画しており、内部空間や外観デ...
ＭＣＤ３／福岡でグリーンサイト活用の無料セミナー／福岡で7月25日開催
2025年7月11日（金）
県内記事
エムシーディースリー（東京都渋谷区）は、「グリーンサイト」の活用法セミナーを７月２５日に福岡市中央...
２級建築技術検定／１次前期は合格率45％
2025年7月11日（金）
全国記事
建設業振興基金は７月９日、２０２５年度２級建築、２級電気工事施工管理技術検定の第１次検定（前期）の...
九州・沖縄地区建設業売上高ランキング／本県トップは㈱谷川建設／11社がランクイン、リサーチ集計
2025年7月09日（水）
県内記事
㈱東京商工リサーチは、２０２４年九州・沖縄地区建設業売上高ランキングを発表。それによると、２４年（...
価格転嫁の円滑化ルール／建設Ｇメンが対応を調査
2025年7月09日（水）
全国記事
国土交通省は、建設Ｇメンの２０２５年度の活動方針を決めた。改正建設業法に基づき、資機材価格が高騰し...
労務費基準に期待の声／地域建設業「空白地帯」懸念
2025年7月09日（水）
全国記事
国土交通省は６月30日に開いた中央建設業審議会の総会で、改正建設業法に基づく「労務費の基準」の検討...
木造建築物の利用促進／防耐火基準を緩和
2025年7月09日（水）
全国記事
国土交通省は、木造建築物の利用促進に向けて、延べ床面積１０００平方㍍を超える大規模な木造建築物の防...
技能実習の移行対象職種／管路更生を追加
2025年7月09日（水）
全国記事
出入国在留管理庁と厚生労働省は、技能実習の移行対象職種・作業と技能実習評価試験に「管路更生」を追加...
国道34号道路整備促進協議会が河川国道事務所へ要望／鈴木市長が予算確保等求める
2025年7月09日（水）
県内記事
一般国道３４号道路整備促進協議会（会長・鈴木史朗長崎市長）と長崎市が４日、長崎河川国道事務所（上田...
【ちいきと共に】㈱丸栄組が献血活動
2025年7月09日（水）
地域貢献
・会社名＝㈱丸栄組（峰栄樹代表取締役）・活動日時＝２０２５年７月４日・午前９時から午後３時３０分まで...
ながさき合同企業説明会～長崎県ではたらこう～／県内建設業22社がＰＲ／長崎労働局
2025年7月09日（水）
県内記事
長崎労働局（倉永圭介局長）と各ハローワークは５日、『ながさき合同企業説明会２０２５～長崎県ではたら...
アイ総合技術が2025年安全大会／大場社長『声掛けが命を救う』／職場の安全意識向上と活動の定着
2025年7月09日（水）
安全大会
佐世保市のアイ総合技術㈱（大場博隆代表取締役）および協力企業による２０２５年安全大会が４日、柚木地...
対馬市24年６月補正予算案／一般会計に1.6億円追加／道路新設改良費で２路線の道路災害防除工事を追加
2025年7月09日（水）
予算
対馬市の２０２５年度６月補正予算案では、一般会計（第２号）に１億６０４０万８０００円を追加。このう...
㈱星野組安全大会／さらなる高みの安全管理の確立へ／約100人が安全を誓う
2025年7月09日（水）
安全大会
㈱星野組（星野明代表取締役社長）は４日、長崎市の建設総合会館で２０２５年度の安全大会を開催。協力会...
諫早市栄田町の公社保有地／県住宅供給公社が分譲公募／全５筆、25日まで受付
2025年7月09日（水）
県内記事
長崎県住宅供給公社は、諫早市栄田町の公社保有地を分譲するため公募した。全５筆が対象。今月２５日まで...
県支部と大村分会が市に要望／建災防加入を加点対象に／来年４月から適用の方向
2025年7月09日（水）
県内記事
建設業労働災害防止協会長崎県支部（上山信宏支部長）と同支部大村分会（相田正彦分会長）は４日、大村市...
最低制限価格と低入札調査／総務省、自治体に制度導入要請
2025年7月08日（火）
全国記事
総務省は、地方自治体に対し、工事や委託、物品・役務など原則全ての入札に低入札価格調査制度と最低制限...