長崎市火葬場整備計画審議会ー建設候補地絞り込みへ専門部会設置
2023年10月31日（火）
県内記事
２７日に開かれた２０２３年度第１回長崎市火葬場整備計画審議会において、市は建設候補地を絞り込むため...
検索結果一覧
月別入札情報(4月) 全体発注額前年同月比75.1％減
2023年10月31日（火）
その他
本紙はこのほど、２０２３年４月の発注先別入札状況を取りまとめた(※詳細はこちら)。 県内の発注機関...
佐世保市が建設リサイクルパトロール ／市内24現場で確認・指導 ／さらなる普及啓発に努める
2023年10月28日（土）
県内記事
佐世保市は２４日、２０２３年度後期の建設リサイクルパトロールを実施。建築指導課と技術監理課・廃棄物...
【県教育庁】県教育センターに遠隔教育センター設置 ／本年度機器整備・来年度施設整備
2023年10月28日（土）
県内記事
県教育庁は、県教育センター（大村市玖島１丁目２４ノ２）内に『長崎県遠隔教育センター（仮称）』を開設...
長崎総合科学大学とJIA長崎地域会が建築家百枝優講演会を12月1日に県美術館にて開催
2023年10月28日（土）
県内記事
長崎総合科学大学地域科学研究所とJIA九州支部長崎地域会は12月1日、長崎出身の若手建築家百枝優（...
一般国道57号･207号･有沿の3団体 ／国と県に予算確保等を求める ／島原半島西回り道路構想推進など
2023年10月28日（土）
県内記事
長崎と佐賀両県の関係市町で組織する「有明海沿岸道路西部地区建設促進期成会」と「一般国道５７号等県南...
県が本年度から島原市一野地区で畑総 ／概算11.9億で区画整理と畑かん ／事業期間8年で再来年度にも着工
2023年10月28日（土）
県内記事
県は２０２３年度から新たに、島原市一野地区で水利施設等整備事業（畑地帯総合整備中山間地域型）に着手...
ＩＣＴ出来形管理 23年度末にも実施要領
2023年10月28日（土）
全国記事
国土交通省は、直轄工事での構造物の出来形管理で、３次元点群データなどのＩＣＴを活用した測定方法を本...
人口10万以上の全自治体で調査基準価格など算定水準を本年度中に改定検討
2023年10月28日（土）
全国記事
ダンピング対策となる低入札調査基準価格または最低制限価格の算定式の水準について、人口10万人以上の...
10～12月に全国施工体制一斉点検
2023年10月28日（土）
全国記事
国土交通省は、10月から公共工事の施工体制に関する全国一斉点検を実施する。10～12月に稼働中の直...
経営者保証なしの信用保証 要件付きで可能に
2023年10月28日（土）
全国記事
中小企業庁は、保証料の上乗せなどにより、経営者保証なしでの信用保証を事業者が選択できるよう、制度を...
九州地方整備局九州技術事務所が水無川で無人化・ICT施工操作訓練会 ／県内外から21社・36人が受講
2023年10月27日（金）
県内記事
九州地方整備局九州技術事務所は１８日と１９日の２日間、水無川２号堰堤内を会場に無人化・ＩＣＴ施工操...
【九州地整】事業評価監視委が再評価11事業いずれも「事業継続」で了承(県内案件はなし)
2023年10月27日（金）
県内記事
九州地方整備局は２３日、２０２３年度第２回事業評価監視委員会（委員長・柿本竜治熊本大学教授）を開き...
県海砂採取限度量検討委が県に提言 ／壱岐海域は維持も県全体では10万立法㍍削減 ／永田会長「骨材資源確保と水産資源・自然環境との調和を」
2023年10月27日（金）
県内記事
長崎県海砂採取限度量に関する検討委員会の永田雅英会長（弁護士）と原田哲夫副会長（長崎大学名誉教授）...
県地質調査業協会が技術講習会 ／会員・県職員ら112人が受講
2023年10月27日（金）
県内記事
（一社）長崎県地質調査業協会（鳥羽美幸理事長）は２０日、（公財）長崎県建設技術研究センターを会場に...
名目と実質のかい離拡大 転嫁進展で伸び率は縮小 23年度の建設投資
2023年10月27日（金）
全国記事
建設経済研究所は、２０２３年度の建設投資について、名目ベースで前年度比３・９％増の71兆４８００億...
化学物質を扱う労働者 健診のガイドライン示す
2023年10月27日（金）
全国記事
厚生労働省は、塗料やシンナーといったリスクアセスメント対象物を取り扱う労働者を対象とした健康診断の...
長崎総合科学大学が3号棟耐震・外壁等改修を実施 ／発注規模3～5億円
2023年10月27日（金）
県内記事
長崎総合科学大学（黒川不二雄学長、長崎市網場町５３６）は、同グリーヒルキャンパスにおいて３号館Ａ・...
【ユースエール認定企業】九州テクノ㈱に交付〝管工事業では県内初〟
2023年10月27日（金）
県内記事
管工事業を手がける九州テクノ㈱（栗林宏光代表取締役、本社・諫早市）は、若者雇用促進法に基づく「ユー...
【国交省】23年9月の建設労働需給不足幅が拡大
2023年10月27日（金）
その他
国土交通省が行った建設労働需給調査によると、９月の全国８職種の過不足率は２・１％の不足となった。不...