『青春ビルドプロジェクト』高校生たちが土木の新たな魅力を発信！ ／長崎・佐賀・大分の作品紹介
2023年1月04日（水）
特集記事
昨年４月にデミー博士が、九州地方整備局の藤巻浩之局長に呼び掛けてスタートした青春ビルドプロジェクト...
検索結果一覧
高校生の作文コンクール受賞者に聞く建設業への“想”いと“夢” ／不動産・建設経済局長賞「建築界の未来」長崎工業高校3年・秋山莉里花さん
2023年1月04日（水）
特集記事
国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会（事務局・建設業振興基金）が、高等学校の建築や土木学科...
【日本建設技術】ミラクルソルで目指すグリーン社会／FWG透保水性舗装工法をサンライズパークで試験施工
2023年1月04日（水）
特集記事
日本建設技術㈱（本社・佐賀県唐津市北波多、原裕社長）は、建設廃材の板ガラスや容器包装の空き瓶、車の...
㈱加藤総建が児童養護施設にクリスマスプレゼント
2022年12月28日（水）
地域貢献
▽社名・団体名＝㈱加藤総建（加藤紹一社長）▽活動日時＝２０２２年１２月２４日・午後５時から５時３０分...
県町村議会議長会と県離島振興市町村議会議長会 ／国道207号来年度から〝道崎拡幅〟着手 ／テレワーク・ワーケーションに高度情報化基盤
2022年12月28日（水）
県内記事
県町村議会議長会（会長・山口憲一郎長与町議会議長）と県離島振興市町村議会議長会（会長・木口利光五島...
県土木部総合評価のCCUS事業者登録加点 ／完了検査時に登録申請完了がわかるを資料を提出 ／工期末に契約した下請企業への確認方法を見直し
2022年12月28日（水）
県内記事
２０２２年度からすべての工事の総合評価落札方式で「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の事業者登...
NEXCO西日本が経営事項審査基準改正に伴い競争参加資格再認定申請を受付
2022年12月28日（水）
県内記事
西日本高速道路㈱（ＮＥＸＣＯ西日本）は、経営事項審査の審査基準が国土交通省告示第８２７号により改正...
建設はプラスも先行き悪化 ／日銀長崎支店が短観発表
2022年12月28日（水）
県内記事
日本銀行長崎支店は、１２月の県内企業短期経済観測調査（短観）を発表。全産業の景況感を示す業況判断指...
海岸老朽化対策事業に着手へ ／県が概算総額20億と試算 ／長崎と五島の3海岸が対象
2022年12月28日（水）
県内記事
県は２０２３年度から、概算総額２０億円の予算で、海岸老朽化対策事業に着手する。長崎市と五島市の三つ...
2022年度補正予算(経済対策)／県農林部が農村整備に50億 ／うち畑総事業が約32億で最多
2022年12月28日（水）
予算
県農林部は２０２２年度経済対策補正予算において、農村整備事業関係に５０億３１８０万円が計上されたこ...
価格転嫁率は45％／材料で先行、労務に遅れ
2022年12月28日（水）
全国記事
中小企業庁は、９月の価格交渉促進月間に合わせて行った、価格転嫁状況のフォローアップ調査の結果をまと...
クリーンウッド法改正へ 木材の合法性確認を義務化
2022年12月28日（水）
全国記事
政府は、樹木の所有者から得た丸太を加工・輸出・販売する事業者に対し、木材の合法性確認を義務化する方...
政府23年度当初予算案／強靱化予算は４・４兆
2022年12月28日（水）
全国記事
政府は12月23日に閣議決定した２０２３年度当初予算案で、国土強靱（きょうじん）化関係の関連予算と...
建設業の働き方改革支援助成金を新設／厚労省23年度予算
2022年12月28日（水）
全国記事
厚生労働省は、２０２４年度から建設業でも時間外労働の上限規制が始まることを踏まえ、週休２日制の導入...
公立学校の建築単価10・３％の大幅アップ／文科省
2022年12月28日（水）
全国記事
文部科学省は、２０２３年度当初予算案に公立小中学校の施設整備費として前年度並みの６８７億円を計上し...
国土地理院23年度当初予算／国家座標備など86.7億円
2022年12月28日（水）
全国記事
政府の２０２３年度当初予算案のうち、国土地理院関係の予算額は前年度比０・７％増の86億７０００万円...
円滑な施工確保へ全都道府県と申し合わせ
2022年12月28日（水）
全国記事
国土交通省は12月22日までに「２０２２年度下期ブロック監理課長等会議（入札契約担当課長会議）」の...
経産省23年度当初予算案／脱炭素に８５００億 技術革新を促進
2022年12月28日（水）
全国記事
経済産業省は、２０２３年度当初予算案で、脱炭素社会の実現に関連して８５１５億円の事業費を計上した。...
中小企業向け無料相談、１月末まで受付／国交省
2022年12月28日（水）
全国記事
国土交通省は、地域の中小建設企業向けの経営相談窓口を開設した。ＩＣＴ導入や事業継承などの経営課題に...
会員登録及びお問い合わせの確認返信メールについて
2022年12月27日（火）
建設新聞社からのお知らせ
会員登録及びお問い合わせ頂いた際は、ご記入頂きましたメールアドレス宛に内容確認メールが送られてきます...