2022年労働災害発生状況（2月末時点）／「建設業」前年同期比マイナス26％／土木・建築は減、長崎労働局集計
2022年3月18日（金）
県内記事
長崎労働局は、２０２２年２月末現在における労働災害発生状況をまとめた。それによると、全業種における...
検索結果一覧
県聴覚障害者情報Ｃの指定管理者／（一社）県ろうあ協会に決定／施設及び設備の維持管理･修繕も範囲
2022年3月18日（金）
県内記事
県は、県聴覚障害者情報センターの管理運営を行う指定管理者を指定。（一社）長崎県ろうあ協会（長崎市橋...
県22年度建設工事入札参加資格者・格付 ／県内業者の入札参加者数35者減2232者 ／主要5工種の延べ業者数52者減の4065者で減少傾向続く
2022年3月18日（金）
県内記事
県は、２０２２年度の建設工事入札参加資格者とその格付を公表した。３月１５日時点の県内業者の入札参加...
長崎電気工事業協同組合がコロナ対策で長崎市に30万円寄付 ／田上市長―職員の励みに
2022年3月18日（金）
地域貢献
長崎電気工事業協同組合（小林純一理事長）は、逼迫する新型コロナ対策に役立ててほしいと、長崎市に３０...
直轄工事の賃上げ加点で国交省がＱ＆Ａ公開
2022年3月18日（金）
全国記事
国土交通省は、総合評価落札方式での賃上げ企業の加点措置について、入札参加者向けのＱ＆Ａをまとめた。...
「道路を良くする技術研究」で６件採択／長崎大学の道路維持管理システムなど
2022年3月18日（金）
全国記事
国土交通省は、２０２２年度から新たに、道路をより良くするための技術研究６件に取り組む。研究者による...
週休２日実現企業のシンボルマーク作成／全建
2022年3月18日（金）
全国記事
全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、週休２日の導入や時間外労働の削減を進める「目指せ週休２日...
全建・週休２日実現企業の好事例／梶原実業（大村市）など４社を追加
2022年3月18日（金）
全国記事
全国建設業協会は、「目指せ週休２日＋３６０時間（２＋３６０、ツープラスサンロクマル）運動」の一環で...
今後の建設生産システム データ活用に注力／国交省
2022年3月16日（水）
全国記事
国土交通省は、設計・施工データを受発注者が共有するためのシステムを新たに整備する。データ活用を現場...
高圧ガス保安法改正案を閣議決定
2022年3月16日（水）
全国記事
政府は３月４日、ガス、電力の保安規制を見直すための高圧ガス保安法等改正案を閣議決定した。デジタル技...
平戸市22年度補正予算（第1号）一般会計に4.5億追加 ／道路や学校など公共施設等整備に
2022年3月16日（水）
予算
平戸市（黒田成彦市長）は１０日、開会中の３月定例会に２０２２年度一般会計補正予算案（第１号）を追加...
長崎市市有財産解体22年度は8件1.4億を実施／旧開陽山荘など
2022年3月16日（水）
県内記事
長崎市は２０２２年度、旧開陽山荘など市有財産８件の解体を実施する。解体費は計１億４５４０万２０００...
永川建設が清掃活動 ／社員一人ひとりの意識向上へ
2022年3月16日（水）
地域貢献
▽社名・団体名＝永川建設㈱（永川敏代表取締役社長）▽活動日時＝２０２２年３月１１日・午前８時から９時...
長崎県解体工事業協会が石綿則改正・災害支援協定で講習会 ／池田会長―行政と二人三脚で安全に業務を推進
2022年3月16日（水）
県内記事
（一社）長崎県解体工事業協会（池田正喜会長理事）は１１日、石綿則改正に伴う長崎労働局の説明会・災害...
長崎建産連『建設業ってどんな仕事？』 ／中学生向けの冊子初作成 ／建設業で活躍する女性を中心に紹介
2022年3月16日（水）
県内記事
長崎県建設産業団体連合会（長崎建産連、谷村隆三会長）は、中学生向けに建設業を分かりやすく紹介する小...
新上五島町22年度水道事業予算／建設改良費は約5.4億円／うち新設改良工事に4.1億
2022年3月16日（水）
予算
新上五島町の２０２２年度水道事業会計予算が決まった。それによると、収益的支出と資本的支出の合計額は...
新上五島町新年度予算に一般会計176億／新規ハード事業多数で総額44億／主要事業に若松コミセン建設など
2022年3月16日（水）
予算
新上五島町の２０２２年度当初予算についてまとめた。それによると、一般会計は１７６億５０３６万６００...
２０２１年労働災害発生状況（更新分）／「建設業」は前年同期比12件増２３４件／土木増･建築とその他減、労働局集計
2022年3月16日（水）
県内記事
長崎労働局は、２０２１年の労働災害発生状況をまとめた。前回発表分を更新したもの。それによると、全業...
ＣＣＵＳ活用で経審加点 元請最大15点／23年１月施行へ
2022年3月16日（水）
全国記事
国土交通省は３月14日、中央建設業審議会の総会を開き、経営事項審査の改正案を示した。元請け企業が、...
「新下請指導ガイドライン」月内に通知、4月1日施行／国交省
2022年3月16日（水）
全国記事
国土交通省は、一人親方対策を強化するための『社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン』の改訂案を...