建コン業務 プロポで地域精通度評価へ
2022年2月18日（金）
全国記事
国土交通省は、建設コンサルタント業務での地域企業の受注機会拡大に向け、プロポーザル方式で地域精通度...
検索結果一覧
国交省登録資格 組み合わせ加点を試行
2022年2月18日（金）
全国記事
国土交通省は、直轄事業の業務委託で活用している「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技...
直轄業務の総合評価 契約額が過去最大に／国交省
2022年2月18日（金）
全国記事
国土交通省は、直轄業務の入札・契約の実施状況（２０２０年度実績）をまとめた。これによると総合評価の...
賃上げ加点の運用見直し／中小企業、平均受給額でも実績評価
2022年2月16日（水）
全国記事
財務省は、賃上げ企業に対する総合評価落札方式の加点措置で、各企業の実情に応じて賃上げ実績を柔軟に評...
建設業の現金給与0.4％減／2012年以来９年ぶり減少
2022年2月16日（水）
全国記事
厚生労働省の毎月勤労統計調査（２０２１年平均、速報）によると、建設業（常用労働者５人以上）の現金給...
西諫早団地建替基本計画策定業務／県が公募型プロポ最優秀者を特定／高層化で３４０戸新築し集約図る
2022年2月16日（水）
県内記事
県は、公募型プロポーザルで公告した「西諫早団地建替基本計画策定業務委託」の最優秀提案者を明らかにし...
建災防長崎県支部がオンライン講習を積極展開 ／足場や型枠の技能講習でも実施 ／サテライト会場に島原を追加
2022年2月16日（水）
県内記事
建設業労働災害防止協会長崎県支部は、２０２２年度にオンライン講習をより積極的に展開していく。メーン...
長崎大学が感染症研究拠点整備 ／地域連絡協議会委員を公募
2022年2月16日（水）
県内記事
長崎大学は感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会の２０２２年度委員の公募を開始した。応募の締め切...
長崎市22年度当初予算案で一般会計に2167億円／「ＤⅩパッケージ2022」に総額11億
2022年2月16日（水）
予算
長崎市（田上富久市長）は１４日、２０２２年度当初予算案および２１年度２月補正予算案を公表した。１月...
建機の次期燃費基準 27年4月から認定／国交省
2022年2月16日（水）
全国記事
国土交通省は、燃費性能の高い建機に対する「燃費基準達成建設機械認定制度」を改正し、次期基準値（２０...
2022年度技能講習・安全衛生教育等実施計画表
2022年2月16日（水）
その他
【集合型オンライン講習】《メイン》諫早：諫《サテライト》下五島：五、上五島：上五、壱岐：壱、対馬：対...
『黒牢城』 米澤穂信／ＫＡＤＯＫＡＷＡ
2022年2月15日（火）
オックス書棚
時は天正六年の冬、本能寺の変より四年前のことである。織田信長に叛旗を翻して有岡城に立て籠もった荒木村...
ＪＳＣＡ長崎地区会―Ｗｅｂ講演会で見識深める
2022年2月15日（火）
県内記事
（一社）日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）九州支部・長崎地区会（平川雅敏会長）は９日、３回目となる...
週休２日と時間外労働年間360時間以内の実現へ ／週休２日実現企業の優良事例を紹介 ／全建「２＋３６０運動」特設ページから
2022年2月15日（火）
特集記事
建設業に対する時間外労働の罰則付き上限規制の適用が２０２４年４月に迫る中、２０１７年度から働き方改...
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ） ／県内初の認定登録機関が誕生 ／円滑・迅速な窓口申請が可能に
2022年2月15日（火）
県内記事
来年度から県が、総合評価落札方式での建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の事業者登録の評価を、従...
日銀長崎支店が県内金融経済概況／公共投資は〝高水準で推移〟／設備投資増加で住宅投資持ち直し
2022年2月15日（火）
県内記事
日銀長崎支店は１０日、県内の金融経済概況を発表した。この中で景気については、「感染症の影響から、持...
雲仙市国見町多比良で県が実施へ／埋め立て工法と工事の施工順序
2022年2月15日（火）
県内記事
県が雲仙市国見町多比良の地先公有水面で計画している埋め立てのうち、工法と工事の施工順序についてまと...
県が雲仙市国見町の公水埋立を免許／約１.５千平方㍍規模の工事費６億／歩道整備が目的で１・２区に分け実施
2022年2月15日（火）
県内記事
県は、雲仙市国見町多比良の地先公有水面において計画されている埋め立て申請を免許した。工事施行区域は...
再下請負通知の告知板の提示義務を緩和／デジタル掲示可能に／国交省
2022年2月15日（火）
全国記事
国土交通省は、元請けが下請け業者に再下請負通知を促すための告知板の掲示義務を緩和し、デジタル掲示を...
直轄工事の総合評価 適用率が微減
2022年2月15日（火）
全国記事
国土交通省は、地方整備局が２０２０年度に発注した直轄工事を対象に、総合評価落札方式の適用状況をまと...