26年度の省庁営繕計画、過去10年最高の５千億円超
2025年8月26日（火）
全国記事
２０２６年度当初予算の概算要求に先立ち、中央省庁がまとめた営繕計画書に盛り込まれた工事費は前年度比...
検索結果一覧
住宅の労務費基準へ調査 15工程で歩掛把握
2025年8月26日（火）
全国記事
国土交通省は、住宅分野で労務費の基準を作成するため、歩掛調査の実施方針をまとめた。戸建て住宅・木造...
防衛省の建築・設備工事／設計意図伝達業務を導入
2025年8月26日（火）
全国記事
防衛省は、設計者が設計意図を施工者に伝える「設計意図伝達等業務」を建築工事と設備工事に導入する。工...
全解工連／解体工事施工技術講習を受け付け中
2025年8月26日（火）
その他
全国解体工事業団体連合会（全解工連、井上尚会長）は、９月２５、２６日の東京会場を皮切りに全国１２会...
月別入札情報(25年3月) ／全体発注額は前年同月比22.9％増
2025年8月26日（火）
その他
本紙はこのほど、２０２５年３月（２４年度３月）の発注先別入札状況を取りまとめた。２５年４月末現在に...
【連載コラム】海辺の街から ～第18回：クラウド会計って何？《DX：クラウド会計導入・第1回》～
2025年8月26日（火）
特集記事
昨年は「デジタル化って何？」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）って何？」という話をしました...
県が電子契約を３段階で試行／建設工事・業務関係は26年１月から／９月１日から総務部関係の締結案件で試行
2025年8月23日（土）
県内記事
県は９月１日から電子契約の試行運用を開始する。２０２７年４月１日からの本格運用に向けて、まずは総務...
25年７月の県内企業倒産状況／建設業は２カ月連続発生／帝国データバンク長崎支店が集計
2025年8月23日（土）
県内記事
信用調査会社の帝国データバンク長崎支店は、２０２５年７月における県内企業倒産状況（負債１０００万円...
県営公園施設の指定管理者を募集／県が９月２日まで申請受付／維持管理や軽微な補修等が業務
2025年8月23日（土）
県内記事
県は、自然公園内県営公園施設である「海洋スポーツ基地カヤックセンター」（佐世保市小佐々町西川内）を...
平戸市舘浦漁港で水産生産基盤整備／県が本格着手へ、概算48億／事業期間９年、防波堤改良など
2025年8月23日（土）
県内記事
県水産部は、平戸市舘浦漁港で水産生産基盤整備事業を計画しており、２０２５年度から本格工事に着手する...
インテリアプランナー試験／25年度の学科合格率52.9％
2025年8月23日（土）
全国記事
建築技術教育普及センターは８月21日、２０２５年度インテリアプランナー試験の学科試験の合格者を発表...
島原市が県へ要望／「島原道路に道の駅の設置を」／24項目を大石知事へ手渡す
2025年8月23日（土）
県内記事
島原市（古川隆三郎市長）は２０日、林田勉市議会議長と満井敏隆島原商工会議所会頭とともに県庁を訪れ、...
１級建築・電気の１次検定合格者、過去20年で最多
2025年8月23日（土）
全国記事
建設業振興基金は８月22日、２０２５年度１級建築・電気工事施工管理技術検定第１次検定の実施結果を発...
安衛法施行令を改正 安衛管理者の選定事業場を再定義
2025年8月23日（土）
全国記事
厚生労働省は、労働安全衛生法（安衛法）の改正に合わせて安衛法施行令を改正する。統括安全衛生責任者が...
工事請負の電子契約に指針案／「立会人型」の適法性明確化
2025年8月23日（土）
全国記事
国土交通省は、建設工事の請負契約に「立会人型」の電子署名が利用可能なことを明確にする。立会人型の民...
25年度長崎市優秀工事表彰式／鈴木市長「建設業の役割年々大きく」／16者・21人へ表彰状
2025年8月22日（金）
表彰
長崎市（鈴木史朗市長）は２０日、２０２５年度優秀工事表彰式を長崎歴史文化博物館にて挙行。２４年度に...
【西保証長崎】前払い保証統計による公共工事動向 ／25年7月の請負金額前年同月比4.7％増の206億
2025年8月22日（金）
その他
西日本建設業保証㈱長崎支店はこのほど、同社の前払金保証取扱から見た２０２５年７月の県下公共工事動向...
南島原市優秀工事表彰式／松本市長「高い技術力が他の模範に」／25年度は４工事が受賞
2025年8月22日（金）
表彰
南島原市（松本政博市長）は２０日、２０２５年度優秀工事表彰式をありえコレジヨホールで執り行った。松...
建設工事の入札資格審査、有効期間を２年に統一
2025年8月22日（金）
全国記事
総務省は、地方自治体の入札参加資格申請の共通化・デジタル化を検討している検討会で、建設工事と測量・...
小規模事業場のストレスチェック マニュアルの検討に着手／厚労省
2025年8月22日（金）
全国記事
厚生労働省は、２０２８年度から従業員50人未満の小規模な事業場でもストレスチェックが義務化されるこ...