全建が女性活躍・定着にロードマップ／全都道府県に女性部会設立
2025年4月26日（土）
全国記事
全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は４月23日の理事会で、「地域建設業における女性活躍・定着促進...
検索結果一覧
直轄土木の脱炭素行動計画／建機、コンクリで先行施策
2025年4月26日（土）
全国記事
国土交通省は、直轄土木工事を対象とした脱炭素アクションプランを策定した。低燃費建設機械や低炭素型コ...
ＣＣＵＳアプリ「建キャリ」、デモ体験が可能に
2025年4月26日（土）
全国記事
建設業振興基金は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に登録している技能者向けのスマートフォンア...
災害時の宅内配管復旧／地元以外の指定業者も対応
2025年4月26日（土）
全国記事
国土交通省は、災害時に水道の宅内配管の復旧を迅速化するため、地元で指定を受けている水道工事店（指定...
測量・土質調査の宿泊費の積算方法を決定
2025年4月26日（土）
全国記事
防衛省は、宿泊・滞在を伴う測量・土質調査について、宿泊費などの積算方法を定めた。交通費と宿泊費は、...
全解工連九州・沖縄ブロック会議／青年部発足で意見交換／長崎から池田氏がブロック監事に就任 ／
2025年4月26日（土）
総会
（公社）全国解体工事業団体連合会（全解工連）九州・沖縄ブロック会（ブロック長・赤嶺太介沖縄県解体工...
（一社）長崎県地質調査業協会が25年度定期総会／新理事長に西山氏（㈱アールデ）
2025年4月26日（土）
総会
（一社）長崎県地質調査業協会は２３日、ホテルセントヒル長崎で２０２５年度（第４６回）定期総会を開催...
島原市営住宅整備事業／花の丘団地改修など／指名競争で第２四半期に発注予定
2025年4月26日（土）
県内記事
島原市は、市営住宅整備事業において、２０２５年度当初予算で１億７２６５万円を計上。第２四半期に花の...
25年度大村市内企業説明会／先着順で40社程度募集／７月開催、高校生や保護者等
2025年4月26日（土）
県内記事
大村市は高校生とその保護者などを対象に、シーハット大村メインアリーナで２０２５年度市内企業説明会を...
測量設計コンサルタンツ協会／新入社員等のビジネスマナー講習会開催／経営委員会による新規事業
2025年4月25日（金）
県内記事
（一社）長崎県測量設計コンサルタンツ協会（吉川國夫会長）は１７日、今年度からの新規事業となるビジネ...
佐々町／新庁舎に町民ら喜び／施工は谷川建設・大成住宅ＪＶ
2025年4月25日（金）
県内記事
佐々町は２０日、新庁舎の内覧会を開催した。当日は町民ら５３２人が真新しい庁舎をくまなく見て回った。...
壱岐市25年度当初工事発注予定／総件数130件うち土木が45件
2025年4月25日（金）
県内記事
壱岐市が２１日に公表した２０２５年度当初の公共工事発注予定によると、総工事件数は１３０件で、うち土...
高卒採用に向けセミナー開催へ／県央振興局が参加企業募集
2025年4月25日（金）
県内記事
県県央振興局は５月２１日、高卒採用に向けたセミナーを同振興局研修棟２階で開く。企業の採用担当者に向...
2024年度県内企業倒産状況／建設業は9件、負債額4.7億／帝国データバンク長崎支店が集計
2025年4月25日（金）
県内記事
信用調査会社の帝国データバンク長崎支店は、２０２４年度の県内企業倒産状況（負債１０００万円以上）を...
土砂災害の被害甚大、未然防止を／県が砂防事業、概算13億／２地区で砂防えん堤工など
2025年4月25日（金）
県内記事
県は新規に、新上五島町、対馬市の２地区で通常砂防事業に着手した。県砂防課によると、２０２４年度補正...
建設コン協会九州支部定時総会／新支部長に穐山氏（西日本技術開発社長）／新副支部長は栄徳氏と森藤氏
2025年4月25日（金）
総会
（一社）建設コンサルタンツ協会九州支部は２２日、２０２５年度の定時総会を福岡市の八仙閣で開催。任期...
愛称『不動技研ながさき市立図書館』に決定／長崎市ネーミングライツパートナー
2025年4月25日（金）
県内記事
ネーミングライツパートナー制度を活用する長崎市（鈴木史朗市長）は２３日、４月の定例記者会見において...
建築工事のＣＯ２排出算定／28年度までに制度化
2025年4月25日（金）
全国記事
国土交通省は、建築物の建設から解体までに発生する環境負荷を算定・評価する「ライフサイクルアセスメン...
厳しい支払条件「引渡し５カ月後に全額」
2025年4月25日（金）
全国記事
日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の会員企業を対象とする調査によると、民間工事の一部で請負代...
中小企業の受注機会確保へ都道府県に要請
2025年4月25日（金）
全国記事
総務省は、中小企業の受注機会の確保と取引の適正化に向けて取り組むよう全都道府県に通知した。中小企業...