東興産業㈱が多文化共生研修会／書道と料理体験を体験
2025年8月01日（金）
県内記事
東興産業㈱（香川信二代表取締役・松浦市）は７月２６日、多文化共生研修会を松浦市福島町の同社社員寮で...
検索結果一覧
県交通安全施設業協会が社会奉仕活動／大村市で会員８社３㌔整備／園田市長がボランティアに謝意
2025年8月01日（金）
地域貢献
（一社）長崎県交通安全施設業協会（大門雅一会長）が７月２５日、子どもを守ろうプロジェクトの一環とし...
県入札監視委員会／個別・一括審議事案とも再調査なし
2025年8月01日（金）
県内記事
長崎県入札監視委員会（三井一明委員長）は７月２９日、２０２４年の１０月から２５年３月に執行した入札...
県工組青年部協議会と女性部会／児童養護施設でＬＥＤ工作教室／電気の楽しさを身近に感じてほしい
2025年8月01日（金）
地域貢献
長崎県電気工事業工業組合（県工組）青年部協議会（益田幸一部会長・エコー電子工業㈱）は７月２９日、島...
長崎市25年度第１回文化振興審議会／25～26年度で導入可能性調査／鈴木市長が新文化施設整備を説明
2025年8月01日（金）
県内記事
今年度の第１回長崎市文化振興審議会が７月２２日に市庁舎で開かれ、新たな文化施設整備等の経過と今後に...
長崎経済研究所が企業景況調査実施／建設業は依然マイナス予想／原材料値上がり等が経営上の問題
2025年8月01日（金）
県内記事
ふくおかフィナンシャルグループの㈱長崎経済研究所は、県内の景気動向を探ることなどを目的に、企業景況...
県、土砂災害指定へ事前縦覧／東彼杵町と川棚町が対象／振興局や町で、８月11日まで
2025年8月01日（金）
県内記事
県は東彼杵町と川棚町を対象に、土砂災害警戒区域等への指定を予定している。土砂災害危険個所の現地調査...
長崎河川国道事務所長表彰式／上田所長「より一層の技術の研鑽を」／10社(団体)・11人を称える
2025年8月01日（金）
表彰
長崎河川国道事務所（上田章紘所長）は７月３０日、２０２５年度国土交通行政功労事務所長表彰式を同事務...
本明川ダム工事事務所が初の表彰式／森所長「他の模範となる成果」／１社・２人に栄誉
2025年8月01日（金）
表彰
本明川ダム工事事務所（森康成所長）は７月３０日、同事務所において２０２５年度国土交通行政功労事務所...
インフラ長寿命化計画 道路陥没踏まえ見直し
2025年8月01日（金）
全国記事
国土交通省は、所管するインフラの維持管理・更新に向けた中長期の方向性を示すインフラ長寿命化計画（行...
月単位での週休２日確保／営繕工事の約９割で達成
2025年8月01日（金）
全国記事
国土交通省は、２０２４年度に発注、完成した営繕工事のうち85・７％で月単位の週休２日を達成したこと...
違法な長時間労働／建設業は3.4％減少
2025年8月01日（金）
全国記事
厚生労働省によると、２０２４年度に長時間労働の疑いで監督指導した建設業の事業場は、１９２３カ所で、...
【お知らせ】2025.9月の職業訓練・セミナー案内（ポリテクセンター長崎）
2025年8月01日（金）
その他
■在職者向け職業訓練（能力開発セミナー） 在職者を対象とした業務に必要な技術・技能・知識のレベルアッ...
【総会】ＮＰＯマンション管理組合連合会／新会長に別府氏、新副会長に山下氏と古賀氏／会員増強へ講演会開催に注力
2025年7月30日（水）
総会
ＮＰＯ法人長崎県マンション管理組合連合会（長管連）は、２６日に開いた通常総会で、任期満了に伴い役員...
建協北部支部が技術力向上研修会／労務管理や盛土規制法など学ぶ／ＣＰＤＳに対応
2025年7月30日（水）
県内記事
（一社）長崎県建設業協会北部支部（増山富博支部長・増山建設㈱）は２５日、県北建設会館にて建設工事に...
県アスファルト合材協会／県北地区で安全パトロール／対象３工場とも「おおむね良好」
2025年7月30日（水）
県内記事
長崎県アスファルト合材協会（今村伊久雄会長）は、７月４日に県北地区のアスファルト工場の安全パトロー...
県が体育施設５施設の指定管理者募集／申請書提出期限は９月５日／施設の維持管理や補修等が業務範囲
2025年7月30日（水）
県内記事
県は県営野球場など体育施設５施設に関して、指定管理者の募集を開始。指定申請書の提出期限を９月５日ま...
県の都市計画道路春日瀬戸越線／総事業費102億に増額／トンネル補助工法の追加など
2025年7月30日（水）
県内記事
県は、都市計画道路春日瀬戸越線に関して、完了年度の延長と事業費の増額を行う計画だ。トンネル補助工法...
島原市が企業立地・雇用創出へ支援／地場企業の規模拡大も対象
2025年7月30日（水）
県内記事
島原市は、市内への企業立地や規模拡大を図る地場企業に対して支援を行っている。その一つに企業立地促進...
都道府県・政令市、電子契約の活用９割超／次の課題は書類電子化
2025年7月30日（水）
全国記事
国土交通省の調査によると、公共工事の契約に電子契約システムを活用している都道府県・政令市は63団体...