12月は6.8％減／セメント国内販売
2025年1月31日（金）
全国記事
セメント協会（諸橋央典会長）の調べによると、12月の国内販売は前年同月比６・８％減の２８０万６００...
検索結果一覧
佐世保市の第３四半期工事成績／最高点はまとしま工業85.8点
2025年1月31日（金）
その他
佐世保市が公表している工事成績評定結果について、２０２４年度第３四半期（１０～１２月）分をまとめた...
デミー博士が土木の素晴らしさ伝承／西有家中キャリア講演に立つ
2025年1月29日（水）
県内記事
工学博士で土木学者の出水享氏（以下デミー博士、長崎大学）が２３日、南島原市立西有家中学校のキャリア...
第８回インフラメンテナンス大賞・農林水産大臣賞／末永茂則氏（大石建設㈱環境技術部部長）受賞コメント
2025年1月29日（水）
人物
これまで漁港や港湾など施設の維持や浚渫といった業務に携わり、今回インフラメンテナンス大賞の農林水産...
県ほ装協会／県内6地区・7現場で安全パトロール／施工機械との接触防止など重点、全箇所〝おおむね良好〟
2025年1月29日（水）
県内記事
（一社）長崎県ほ装協会（中村人久会長）は、昨年１１月２７日から今月２１日にかけて、県内６地区・７カ...
26年度からの新たな総合計画／「にぎわい・まち」など三つの専門部会で検討／県総合計画・総合戦略懇話会初会合
2025年1月29日（水）
県内記事
２０２６年度以降の県政運営の指針となる新たな総合計画・戦略の策定に向けた具体的な検討が始まった。県...
中小建協と建設長崎が盛大に新春交流会／「希望に満ちた、飛翔発展の年に」／行政や業界等から約100人、新年祝う
2025年1月29日（水）
県内記事
（一社）長崎県中小建設業協会（北村政和会長、４３２業者）と長崎県建設産業労働組合（佐藤圭介執行委員...
県森林整備室所管、治山事業関係／県が事業主体、総額9.7億／補正で21地区、うち新規3地区
2025年1月29日（水）
県内記事
県農林部森林整備室は、２０２４年度補正における治山事業関係予算を明らかにした。それによると、２１地...
今後の安全衛生対策について建議
2025年1月29日（水）
全国記事
厚生労働省の労働政策審議会（清家篤会長）は、今後の労働安全衛生対策の強化を求める建議をまとめた。労...
建退共「複数掛金」とは／処遇改善に次の一手
2025年1月29日（水）
全国記事
厚生労働省の労働政策審議会の部会は１月22日、建設業退職金共済の予定運用利回りの引き上げをおおむね...
測量士となる機会拡大／学位授与機構の学士も対象
2025年1月29日（水）
全国記事
国土交通省は、４月１日から施行される改正測量法の関連告示案を整備した。１年以上の実務経験があれば測...
防衛施設建設工事の見積採用単価を交付／防衛施設工事の適正な積算促す
2025年1月29日（水）
全国記事
防衛省は、入札参加者に対して「見積採用価格」を試行的に示す。防衛施設の特殊性から、一般的な規格とは...
月別入札情報(24年6月) ／全体発注額は前年同月比18.3％減
2025年1月29日（水）
その他
本紙はこのほど、２０２４年６月の発注先別入札状況を取りまとめた。２４年７月末現在における６月の県内...
「現場とかい離」の声踏まえ 自治体の歩掛を実態調査
2025年1月28日（火）
全国記事
国土交通省は、地方自治体による歩掛の設定状況の実態を初めて調査する。自治体発注の工事では通常、国交...
「省人化建機」に認定制度／チルトローテータが対象
2025年1月28日（火）
全国記事
国土交通省は、ＩＣＴ建設機械の認定制度を拡充し、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０で目標とする「省...
チルトローテータが省力化補助金の対象に
2025年1月28日（火）
全国記事
中小企業の人手不足解消に必要な設備投資を後押しする、政府の「中小企業省力化投資補助事業」で、建設業...
建設発生土の搬出先確認／制度徹底へ実態調査
2025年1月28日（火）
全国記事
国土交通省は、建設発生土の最終搬出先確認を元請けの義務とする制度を徹底させるため、２０２５年度にフ...
国土強靱化中期計画／石破首相「６月めどに策定」
2025年1月28日（火）
全国記事
第２１７回通常国会が１月24日に召集され、石破茂首相は政権発足後初めての施政方針演説に臨んだ。石破...
雲仙・南島原保健組合2025年度入札参加申請／2月14日まで受付
2025年1月28日（火）
その他
雲仙・南島原保健組合は、「建設工事・建設コンサル等業務」における２０２５年度入札参加資格申請の提出...
北松北部環境組合25・26年度入札参加資格申請 ／3月31日まで受付
2025年1月28日（火）
その他
北松北部環境組合は、２０２５・２６（令和７・８）年度における建設工事および測量・建設コンサルタント...