デジタルサイネージ 施工体系図で活用
2022年2月02日（水）
全国記事
国土交通省は、元請け業者に対して、工事現場で掲示を義務付けている「施工体系図」について、デジタルサ...
検索結果一覧
建設アスベスト 改正安衛則、23年４月施行へ
2022年2月02日（水）
全国記事
厚生労働省は、建設アスベスト訴訟の最高裁判決を踏まえて労働安全衛生規則を改正するための省令案をまと...
県21年度経済対策補正予算補助・交付金事業 ／道路維持課分１０７件42.１億円 ／郷ノ浦沼津勝本線里触工区など４件の新規事業を前倒し
2022年2月02日（水）
予算
県の２０２１年度経済対策補正予算で実施予定の補助金・交付金事業のうち、道路維持課が所管するのは１０...
「時津町橋梁個別施設計画」22年度に打坂橋を修繕
2022年2月02日（水）
県内記事
時津町は２０２２年度、打坂橋の修繕を実施する予定。ケレンおよび塗り替え等を行うもので、予算次第では...
2021年（1～12月）の住宅着工、九州地区４年ぶり増加
2022年2月02日（水）
その他
国土交通省の建築着工統計調査報告によると、九州地区における２０２１年（１～１２月）の新設住宅着工戸...
佐世保市の鯨瀬ターミナル岸壁改修進む ／事業費は３.３億で今年度中に分割で発注予定
2022年2月01日（火）
県内記事
鯨瀬ターミナルの岸壁改修事業を進める佐世保市港湾部みなと整備課は、２０２２年１月補正予算にターミナ...
全国空き家アドバイザー協平戸支部設立 空き家利活用で官民連携
2022年2月01日（火）
総会
（一社）全国空き家アドバイザー協議会長崎県平戸支部の設立総会が１月２４日、平戸市未来創造館（平戸市...
「アスファルト舗装工事」「管更生工事」施工体制実態調査票 ／長崎市が25日までに提出を呼びかけ
2022年2月01日（火）
県内記事
長崎市は「アスファルト舗装工事」および「管更生工事」の施工体制実態調査票について、２０２２年度同工...
ＥＶと再エネによる災害に強い地域づくり ／西海市と日産や総合電機ら10者が連携協定 ／ＥＶ・再生可能エネルギーを普及で災害時の支援
2022年2月01日（火）
県内記事
西海市（杉澤泰彦市長）と日産自動車㈱や総合電機㈱ら〝産・官・金〟の計１０者による『電気自動車及び再...
諫早市が余裕期間制度を試行／円滑な施工体制の確保目的に
2022年2月01日（火）
県内記事
諫早市はことし１月から、技術者の配置に係る余裕期間制度の試行を始めた。工事発注にあたり、実工期前に...
21年度経済対策補正予算 補助・交付金事業 ／県道路建設課関係67件１２４.２億円 ／新規に平戸田平線（平戸工区）など３件
2022年2月01日（火）
予算
２０２１年度経済対策補正予算で実施予定の補助・交付金事業のうち、県土木部道路建設課の所管案件は、補...
諫早市造園建設業協会が桜づつみ施肥ボランティア／大久保市長「長年の活動に敬意表す」
2022年2月01日（火）
県内記事
諫早市造園建設業協会（八江一弘会長、八江グリーンポート㈱）は１月２８日、毎年恒例の桜づつみ施肥ボラ...
１月の主要資材動向／Ｈ形鋼、木材価格やや上昇
2022年2月01日（火）
全国記事
国土交通省が１月１～５日に行った主要建設資材需給・価格動向調査によると、アスファルト合材、異形棒鋼...
自治体の22年度投資的経費は０．４％増／総務省まとめ
2022年2月01日（火）
全国記事
総務省がまとめた２０２２年度の地方自治体の歳入歳出総額（見込み額）によると、全国の自治体の22年度...
21年のセメント国内需要 ３・１％減の３８０３万㌧
2022年2月01日（火）
全国記事
セメント協会（小野直樹会長）のまとめによると、２０２１年のセメントの国内需要（輸入を含む）は前年比...
12月のセメント国内販売は１・８％減
2022年2月01日（火）
全国記事
セメント協会がまとめた12月のセメントの国内販売は、前年同月比１・８％減の３３４万８０００㌧で、２...
設備設計１級建築士講習 修了率64・９％
2022年2月01日（火）
全国記事
建築技術教育普及センターは１月28日、２０２１年度設備設計１級建築士講習の修了判定の結果を発表した...
21年12月の建設労働需給／鉄筋の不足率６.５％に／国交省
2022年2月01日（火）
その他
国土交通省が行った建設労働需給調査によると、１２月の全国８職種の過不足率は１・８％の不足となり、前...
2022年度建設関係主要資格試験日程一覧②
2022年2月01日（火）
その他
2022年度主要資格試験日程を随時公表している（建設関係主要資格試験日程一覧はこちら）。建築設備士...
建築士定期講習忘れずに！講義＋考査がオンラインで可能／（公財）建築技術普及センター
2022年1月29日（土）
県内記事
（公財）建築教育技術普及センターでは、一級建築士・二級建築士・木造建築士、構造設計一級建築士、設備...